真庭市議会 2022-12-08 12月08日－02号
過去には、いろいろそれに近い、例えば環境省のほうからの真庭版地域循環共生圏云々も出ておりますし、近い内容が結構いろんなもので出ております。確かに数字も若干違っておりますが、先ほどの真庭市エコタウン低炭素化促進事業報告書によると、２０２４年度の可燃ごみの実績値が当初は５０％減というふうに、目標、出てましたが、結果的には家庭系、事業系含めて４０％減の見込みというふうになっております。
過去には、いろいろそれに近い、例えば環境省のほうからの真庭版地域循環共生圏云々も出ておりますし、近い内容が結構いろんなもので出ております。確かに数字も若干違っておりますが、先ほどの真庭市エコタウン低炭素化促進事業報告書によると、２０２４年度の可燃ごみの実績値が当初は５０％減というふうに、目標、出てましたが、結果的には家庭系、事業系含めて４０％減の見込みというふうになっております。
令和元年度は、一昨年、昨年の集中豪雨や台風により被害を受けた被災地の災害復旧事業を最優先に取り組むとともに、新見市版地域共生社会構築計画に基づき協働のまちづくりを進めてまいりました。
そうした中で、御存じのように、各地域へ地域運営組織となるものを、新見市版地域共生社会の小規模多機能自治による地盤づくりということで、基礎づくりということで、今進めさせていただいているところでございます。 また、やり残した課題ということでございますけれども、やはり人口減少に歯止めがかかっていないということが非常に大きなことであろうと思っております。
110 ◯総務部長（上山 晋君） 大学を生かしたまちづくりにつきましては、新見市版地域共生社会の構築ということで、共生社会の基盤構築と大学、２つの柱で取り組みを進めておるものでございまして、その具体的な取り組みでございますが、地域共生社会を推進する取り組みとしましては、講演会の実施、鳴滝塾でございます。
こうした意識醸成のもと、人口減少を見据え、将来にわたって持続可能な社会を築いていくため、新見市版地域共生社会構築に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、地域運営組織の設立が始まっており、持続可能な本市のまちづくりに向けた方向性を示せたことは、大きな成果であったと考えております。
合併時に制定されたまちづくり基本条例を踏まえ、人が減少していく中にあっても人と地域が元気なまちをつくるためにと、市民全員の参加型による協働のまちづくりを実現させようということで、新見市版地域共生社会の構築に向けた取り組みが行われております。
次に、協働によるまちづくりについてでありますが、７月23日から８月２日にかけて、市内５会場で市政懇談会、市長とフリートークを開催し、私から災害に強いまちづくり、新見市版地域共生社会のまちづくり、そして現在策定を進めております新たなまちづくりに向けた総合計画についてその概要を御説明し、参加者の皆様とまちづくりについて意見交換を行いました。
そこで、新総合計画に並行して新見市版地域共生社会構築計画、これがあると思います。これとの整合性はどのようにとっておられるかをお尋ねします。
また、本年度は、第２次新見市総合振興計画の前期実施計画及び新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度であり、目標に掲げた各項目についての総仕上げと、施策の重点方針として位置づけた新しい人の流れの創造及び協働のまちづくりを推進し、市民、行政、大学の連携による新見市版地域共生社会の構築に向けて積極的に取り組むこととしております。
220 ◯市長（池田一二三君） 昨年の10月から、各地域へ新見市版地域共生社会の構築ということで実現を目指して説明会に出たところでございます。そうした中で地域の方々によります生活の交通の部分を担っていただくような、そういった取り組みもしていただいているケースもございます。
人口減少下における持続可能な社会システムの構築が必要である、そして頻発する自然災害への対応、また老朽化する社会基盤への対応、新見公立大学が４年制への移行、そして今進めております新見市版地域共生社会の構築計画、そういったものの需要が出てきていると思っております。 また、実効性のあるという観点でございますけれども、計画を本当に実現していくためには行政だけではなかなか行き届かない部分がございます。
次に、３点目、新見市版地域共生社会構築計画の詳細な説明を求めるについてでありますが、新見市版地域共生社会構築計画の取り組みは、人口減少下におけるセーフティーネットの仕組みとして小規模多機能自治の考え方をもとに、人と人のつながりや地域活力と自治力を取り戻そうとする取り組みでございます。
また、新見市版地域共生社会の構築や大学を生かしたまちづくりを目指すためには、新たな行政機構を構築する必要があるのではないでしょうか。 そこで、これらの点について市長のお考えをお示しください。 ４点目は、見える化についてお尋ねいたします。 先般も、災害査定の結果がホームページに掲載されました。結果的には報道発表もされた内容でもあります。
このような流れを受けて、施策の重点方針として位置づけた新見市版地域共生社会の実現に向けて策定した構築計画に基づき、地域共生社会の基盤構築と大学を生かしたまちづくりの２本柱をもとに、本市独自の取り組みを本格化させてまいります。
│ │ │ について │ │ │ │ │ │ 3) 16年後を織り込んだ都市計画 │ │ │ │ │ │ （道路、区画整理）及び金谷バ │ │ │ │ │ │ イパスと区画整理事業について │ │ │ │ │ │ 4) 新見市版地域共生社会構築
総務費、総務管理費、協働推進費、小規模多機能自治一括交付金事業、新見市版地域共生社会構築事業の計画に伴う新たな事業である。本市まちづくりの最高規範として制定された新見市まちづくり基本条例。この条例の目的、定められたまちづくり、協働の定義そして役割と各責務を遂行してのまちづくりは自主自立住民自治である。
本市が目指す新見市版地域共生社会の実現に向け、地域運営組織が設立されるまでの暫定的な支援策として交付しているものでございます。 次に、平成29年度から実施しておりますオール新見！公募型まちづくり事業につきましては、今年度ダムカレーの開発や小・中学生を対象にした出前授業など、６件の事業を採択しております。自由な発想による幅広い取り組みが実施されております。
次に、協働によるまちづくりについてでありますが、新見市版地域共生社会の実現に向けた取り組みの考え方や今後の取り組み内容をまとめました新見市版地域共生社会構築計画につきまして、まちづくり審議会での審議を経て10月１日に策定したところであります。
新見市版地域共生社会の構築につい│市長、総務部長│ │ │ │ │ て │ │ │ │ │ │ (1) 新見市版地域共生社会構築計画の│ │ │ │ │ │ 説明会についての評価は │ │ │ │ │ │ (2) 現在の動向は │ │
また、本市での最重要課題であります人口減少問題の対策といたしまして、新見市版地域共生社会の構築に向けた計画を策定をいたしました。そして、小規模多機能自治によります地域共生社会の地域づくりとそして新見公立大学を生かしたまちづくり、この２つを柱として市民の皆様方と行政とそして議会の皆様方、そして大学としっかりと協同してまちづくりを進めてまいりたいと思います。